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05/11(Mon)

少子化対策の必要性

 バブル崩壊後、日本のGDPは5兆ドル(500兆円)ほどに停滞している。対して、新興国の経済成長は著しく、例えば中国は毎年10%近くの経済成長を続け、IMFの予測ではあと2年(2011年)には日本を追い抜くとの予測がされている。このままでは、経済大国である我が国の国際的地位の低下は免れない。

 だが、現在のところ日本が今後成長していく見込みは大変厳しい。日本は、他の先進国や新興国と違って、天然資源や土地に乏しく、唯一の資源が人的資源である。これによって日本の高度経済成長は支えられたが、現在進行している少子化は、労働力不足と国内市場の縮小を引き起こす。また、財政の面で見ても、少子化は税収を減少させ、同時に進行する高齢化は年金や社会保障費の増大を生み出し、国家財政の負担を増加させる。国家財政が単に借金返済のために機能してしまっては、財政政策の余地はなくなるだろう。

 つまり、少子高齢化は日本経済に数々の重大な悪影響を与えている。よって、日本の経済力の維持を望むためには、解決することが必須である。こういった問題は大分前から指摘されていたが、重大な問題として扱われず実効ある政策は行われてない。しかし、最近になって、少子高齢化の原因である合計特殊出生率の低下、つまり子供がなかなか生めない事情が注目されてきた。例えば、産婦人科や保育園の不足の問題である。少子高齢化自体は国政の4年や6年の任期で解決できる問題ではないが、これらの問題への政策は比較的即効性があり、国民の支持も受けやすい。他にも、育児手当や児童手当などによって子供を生むことのインセンティブを高める政策や、企業に対して育児休暇や復職を積極的に認めさせる補助金制度などが考えられる。

 確かに、現在のような財政状況では、歳出を増大させることへの反対意見はあるだろう。だが、生まれてきた子供は将来、労働力となり納税することで税収は増加する。この生涯払う納税額に比べれば、以上のような少子化対策にかかる費用は大したことはない。長期的に考えれば、少子化への対策は財政にとってもプラスである。短期的な経済政策ばかりをするではなく、対少子化政策の優先順位を高めるべきである。

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